2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
そのため、外国為替及び外国貿易法等の規定によりまして輸出入を規制されている廃棄物や武器につきましては、法令に基づく輸出入承認等を受けていない場合には税関が輸出入許可をすることもありませんので、そもそも貿易統計として計上されることはないものと考えているところであります。
そのため、外国為替及び外国貿易法等の規定によりまして輸出入を規制されている廃棄物や武器につきましては、法令に基づく輸出入承認等を受けていない場合には税関が輸出入許可をすることもありませんので、そもそも貿易統計として計上されることはないものと考えているところであります。
その点につきましては、これまでも我が国としては外国為替及び外国貿易法等の関係法律によって当該禁止措置を担保してきております。今般、安保理決議第一八七四号は、当該禁止の措置を強化するとともに、各国に対してその厳格な履行を確保するための措置を求めているところであります。
○政府参考人（横畠裕介君） 安保理決議を前提とした管轄権の行使としての法執行活動の例ということでございますけれども、先ほどお答えいたしました現行の外国為替及び外国貿易法等による措置そのものでございますけれども、これは、北朝鮮との間の一定の物資の輸出入を許可等の行政処分に係らしめ、その違反行為を処罰するというものであり、今御指摘の例に当たるものと思われます。
その適用法関係につきましては先ほど小松局長の方から細かく御説明がございましたけれども、結論的に申し上げますと、私どもとしては、外国為替及び外国貿易法等の国内法違反の防止という観点から、我が国に、港に入港した船舶に対して、さらには必要に応じて十二海里以内の領海あるいは二十四海里以内の接続水域ということにおいて船舶に対して立入検査を行うということが、必要に応じてやるということだと思いますし、もしその場合